損害保険・生命保険商品のご提案にあたって

令和6年7月 1 日~令和7年6月30日

お客様各位

株式会社リスクマネジメント

私どもは昭和58年7月の創業以来、個人のお客さまにつきましてはご家族情報、ご勤務先、ご職業、社会保険ご加入状況、ライフプラン等を、また、法人のお客さまにつきましても業種、業況、従業員数、社会保険等ご加入状況、個社ごとの福利厚生制度等のお聞き取りをさせていただきました上で、多角的視点から分析の上、お客さまのご意向に沿った、真にお客さま本位の保険提案が出来ますよう、日々努めております。 私ども保険代理店の使命は、健康保険制度、介護保険制度や年金保険制度、また労災保険制度や雇用保険制度といった国の制度では不足する、またはカバーできない、日常生活や企業活動に日々生じるリスクに対応して、お客さまの生活や企業活動を、損害保険、生命保険によって、将来にわたってお守りすることです。 この使命を果たすために、私どもは生損保の乗合代理店として損害保険会社7社、生命保険会社13社と代理店委託契約を締結し、病気や怪我、事故によって生じる、お客さまの様々な経済的リスクに幅広くお応え出来ます様、体制を整えて営業しております。
損害保険会社
  • あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
  • 東京海上日動火災保険株式会社
  • 損害保険ジャパン株式会社
  • 三井住友海上火災保険株式会社
  • セコム損害保険株式会社
  • AIG損害保険株式会社
  • Chubb損害保険株式会社
生命保険会社
  • メットライフ生命保険株式会社
  • 東京海上日動あんしん生命保険株式会社
  • ソニー生命保険株式会社
  • アフラック生命保険株式会社
  • 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
  • 日本生命保険相互会社
  • SOMPOひまわり生命保険株式会社
  • エヌエヌ生命保険会社
  • オリックス生命保険株式会社
  • ジブラルタ生命保険株式会社
  • マニュライフ生命保険株式会社
  • アクサ生命保険株式会社
  • FWD生命保険株式会社

1.保険代理店募集方針

複数の保険会社の、同じ種類の保険商品を取り扱う保険代理店(以下、乗合代理店とします。)は、「保険代理店募集方針」を定め、推奨する保険会社、推奨する保険商品を選定したうえで、お客さまのご意向に沿った保険提案を行わなければなりません。 私ども乗合代理店には、保険会社、保険商品の選定が、その時々の代理店の個々の事情等によって恣意的に行われ、お客さまが不利益を被られることがありませんよう、推奨する保険会社・推奨する保険商品を選定する基準を「保険代理店募集方針」として公表することにより、保険募集活動の透明性を確保する義務があります。

(1)契約締結時の推奨保険商品(保険会社)の選定について

a.私どもは、保険種類ごとに、過去の販売実績による募集人の商品取り扱いの習熟度(取扱件数が多いことにより、契約手続きや契約の保全および事故対応にも習熟しておりますので、お客さまに質の高いサービスをご提供出来ます。)及び保険会社の支援体制(保険会社からの、お客さま本位の保険募集実現のための各種情報提供や、その他の研修実施等の実績。これらの支援により、募集人のスキルアップを図っています。)を総合的に勘案して、推奨保険会社(保険商品)を予め選定させていただいております。 b.a 以外にも、新商品発売や商品改定、新しく追加された補償・保障や特約等を加味して、適宜見直しを行うことがございます。

(2)契約更新時の推奨商品(保険会社)の選定について

a.契約更新案内の際の推奨保険会社選定については、予めお客さまからのお申し出がない限り、従来と同じ保険商品、保険会社によるご提案をさせて頂きます。 b.契約更新案内の際、お客さまのご意向によりご契約保険商品(保険会社)以外での提案をご希望された場合は、お客さまにメリットおよびデメリットを説明し、ご理解いただきました上で、1.(1)a.≪契約締結時の推奨商品(保険会社)の選定について≫に従い、推奨保険商品(保険会社)でご提案をさせていただきます。

(3) 推奨商品(保険会社)の見直し

推奨保険会社、推奨保険商品は、常に販売実績、販売動向、商品改訂動向、取扱保険会社支援体制等により判断をして、見直しを行います。

2.保険募集人の権限

弊社の保険募集人の権限は以下の通りとなっております。 (1)私どもの損害保険募集人は、契約手続きにつきまして、損害保険契約締結の代理権並びに告知受領権を保険会社から委託されております。従いまして、保険会社から契約の代理を委託されている保険商品につきましては、ご契約手続きが完了した時点で、ご契約が有効に成立します。尚、お客さまに記入いただいた告知書の内容が事実と相違する場合は、ご契約が解除や無効となり、保険金をお支払いできないことがございますので、正確に告知いただけますよう、よろしくお願いいたします。 (2)私どもの生命保険募集人は、契約手続きにつきまして、生命保険契約締結の媒介を保険会社から委託されております。(保険契約締結の代理は委託されておりません。)従いまして、保険会社が申し込みを承諾した時点で、原則、申込日等(申込日、告知日または診査日、*保険料領収日のいずれか遅い日)に遡って、保険契約が有効に成立します。告知受領権は生命保険会社および生命保険会社の指定した医師が有しております。弊社の生命保険募集人に告知内容を口頭でお伝えいただいても、告知いただいたことにはなりませんのでご注意ください。(*保険料領収日→初回保険料口座振替、クレジット払い等のキャッシュレス払い等の契約は除かれる場合があります)

3.個人情報の利用目的

私どもは、お客さまの個人情報について、お客さまに同意をいただいた上で、損害保険・生命保険及びこれらに付随・関連するサービスの提供等の業務に必要な範囲で利用いたします。その他の目的で利用することはございません。詳しくは、弊社の「プライバシーポリシー」をご参照ください。

4.弊社が推奨する生命保険会社、生命保険商品

(1)入院時等の保障をご検討

メットライフ生命 医療保険(引受緩和型を含みます)、ガン保険 本推奨会社の推奨商品は、当社の過去6か月間の医療・ガン保障分野の同種の保険商品の当社における販売件数の約9割を占めておりますので、お客さまに十分な商品のご案内ができます。 同時に当社ではこの推奨商品の保険金の請求手続きやご契約の保全にも十分な実績と経験がございますので、商品販売後におきましてもお客さまに万全のサポート体制をお取りすることができます。

(2)万一の場合や病気やケガでお仕事が出来なくなられた場合の保障の充実をご検討

東京海上日動あんしん生命 家計保障定期保険、就業不能保障保険 本推奨会社の推奨商品は、当社の過去6ヶ月間の収入保障分野の同種の商品の販売件数で8割を占めておりますので、お客さまに十分な商品のご案内ができます。 同時に当社ではこの推奨商品の保険金の請求手続きやご契約の保全にも十分な実績と経験がございますので、商品販売後におきましてもお客様に万全のサポート体制をお取りすることができます。

(3)終身の死亡保険商品をご検討

メットライフ生命 積立利率変動型終身保険(米国通貨建2002)

この保険には、お客さまにご負担いただく各種費用がございます また、外貨建ての保険のため為替リスク等がございます。

*各種費用→保険関係費用、運用関係費用、解約控除、為替手数料、リフティングチャージ

*為替リスク等→為替リスク、金利変動リスク(市場価格調整)

本推奨会社の推奨商品は当社における過去6ヶ月間の同種の商品の販売実績の9割を占めていること。 推奨会社の同種の商品について当社は創業以来39年間の販売実績があり、推奨会社の同種の商品の変遷を理解し、お客さまに十分な情報提供を実施して安心をお届けすることができます。

(4)上記(1)から(3)以外のご意向で保障をご検討

上記(1)~(3)以外の保険商品「貯蓄性保障(養老保険、変額保険有期型等)」 「個人年金保障(外貨建て個人年金、変額個人年金を含む」) 「変額保険(終身型、定期型)」他 上記(1)~(3)以外の商品につきましては、お客さまのご意向を把握した上、保険会社、保険商品の絞込みを行い、お客さまのご意向に沿った商品をご提案いたします。

(5)お客様から推奨商品以外の保険会社・保険商品をご指定いただいた場合

お客さまのご意向(保障内容、保険料率等)をお聞きしました上で、ご意向に沿った商品をご提案いたします。

5.弊社が推奨する損害保険会社、損害保険商品

東京海上日動火災保険 私どもにおける損害保険商品の販売実績(保有契約件数)は自動車保険、火災保険、傷害・新種保険を合わせますと東京海上日動火災保険一社で6割を超えており、この一社の保険商品の取り扱いにつきましては、販売、保全(ご契約の変更、事故対応等)ともに弊社創業以来の長い経験と実績の積み重ねがあり、商品内容を熟知しておりますのでお客さまに最適な契約のご提案と保全サービスを提供できます。 お客さまのご意向に基づく商品を上記推奨会社からご提案いたします。 上記によりご提案いたしました保険会社の商品がお客さまのご意向に沿わない場合は、当社取扱の他の保険会社の商品を改めてご提案いたします。

6.上記4.及び5.以外の保険会社の保険商品による提案をご希望される場合

(1)前述4.及び5.に基づき弊社が推奨する保険商品(保険会社)以外の商品提案をご希望の場合には、弊社担当者にその旨をお申し付けください。 (2)冒頭の弊社の取扱保険会社をお客さまにご覧いただき、お客さまが希望される保険会社の保険商品をご説明させて頂いた上で、お客さまの意向に沿ったご提案をさせていただきます。

以上

令和6年7月1日改訂

個人情報の安全管理にかかる基本方針

最終更新日:2022年4月1日 株式会社リスクマネジメント 代表取締役社長 小林 元気

当社は個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険代理店業務に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令等を遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。 当社は、個人情報の取扱いについて従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し改善いたします。

1.個人情報の取得

当社は、業務上必要な範囲で、かつ適法で公正な手段により個人情報を取得します。具体的には、当社が委託を受けた保険会社の各種商品のご提案や保険契約締結に伴って、お客様から口頭あるいは書面の提出を受けることにより取得します。

2.個人情報の利用目的

当社は、個人情報を次の目的のために利用します。これらの目的のほかに利用することはありません。
  1. 当社が委託を受けた保険会社の各種商品やサービスのご案内・提供、ご契約の維持管理、保険金・給付金などのお支払い
  2. 当社業務に関する情報提供・運営管理
  3. その他保険代理店業務に関連・付随する業務
上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し通知、又はホームページ(アドレス)等により公表します。 当社に対し保険代理店業務の委託を行う保険会社の利用目的は、下記の保険会社のホームページに記載してあります。
損害保険会社
  • あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
  • 東京海上日動火災保険株式会社
  • 損害保険ジャパン株式会社
  • 三井住友海上火災保険株式会社
  • セコム損害保険株式会社
  • AIG損害保険株式会社
  • Chubb損害保険株式会社
生命保険会社
  • メットライフ生命保険株式会社
  • 東京海上日動あんしん生命保険株式会社
  • ソニー生命保険株式会社
  • アフラック生命保険株式会社
  • 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
  • 日本生命保険相互会社
  • SOMPOひまわり生命保険株式会社
  • アクサ生命保険株式会社
  • オリックス生命保険株式会社
  • エヌエヌ生命保険株式会社
  • ジブラルタ生命保険株式会社
  • マニュライフ生命保険株式会社
  • FWD生命保険株式会社

3.個人情報の第三者への提供

当社は、次の場合を除いて、ご本人の同意なく個人情報を第三者へ提供することはありません。
  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 国の機関、若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

4.個人情報の安全管理措置

当社は、ご本人の個人情報を正確、最新なものにするよう常に適切な処置を講じています。また、法令などにより要請される、組織的、技術的、人的、物理的な各安全管理措置を実施し、ご本人の個人情報への不当なアクセス、個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏えいなどを防止するため、万全を尽くしています。なお、当社の委託を受けて個人情報を取り扱う会社にも、同様に厳重な管理を行わせています。万一、個人情報に関する事故が発生した場合には、迅速かつ適切に対応いたします。

5. お問い合わせ先

当社の個人情報の取扱い、個人情報の開示・訂正等のご請求につきましては、下記お問い合わせ窓口にお問い合わせください。また保険事故に関するご照会については下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の保険会社の事故相談窓口にお問い合わせください。なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、予めご了承願います。
代理店(所在地)
株式会社リスクマネジメント(埼玉県川口市並木4-3-7 7階)
電話番号
048-271-5155
受付時間
9:00~18:00
ホームページ
www.riskmng.co.jp
電子メールアドレス
info@riskmng.co.jp

勧誘方針

2024年2月1日

●金融商品の販売等に際して、各種法令等を遵守し、適正な販売等に努めます。

  • 金融商品の販売にあたっては、保険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法及びその他各種法令等を遵守して参ります。
  • お客様に商品内容を正しくご理解いただけるよう説明内容や説明方法を創意工夫し、適正な販売・勧誘活動を行って参ります。

●商品に関するお客様の知識・経験、購入目的、資力状況等を総合的に勘案しお客様の意向と実情に応じた金融商品の販売等に努めます。

    • 保険販売等においては、お客様を取り巻くリスクの分析やコンサルティング活動等を通じて、お客様の意向と実情に沿った適切な商品設計、販売・勧誘活動を行って参ります。
    • 特に、市場リスクを伴う投資性商品については、お客様の投資経験、投資目的、資力等を勘案し、商品内容やリスク内容等の適切な説明を行って参ります。
<liお客様に関する情報については、適正な取扱いを行い、お客様の権利利益の保護に配慮して参ります。

●お客様への商品説明等については、販売・勧誘形態に応じて、お客様本位の方法等の創意工夫に努めます。

  • 販売勧誘活動にあたっては、お客様の立場に立って、時間帯や勧誘場所について十分に配慮して参ります。
  • お客様と直接対面しない販売等を行う場合においては、説明方法等に工夫を凝らし、お客様にご理解いただけるよう努力して参ります。
  • 高齢のお客様には、商品内容や仕組みについて誤解が生じることのないよう、より丁寧でわかりやすい説明に努めます。
  • 未成年の方、特に15歳未満の方を被保険者とする保険契約等については、保険金の不正取得を防止する観点から適切な募集に努めます。

●お客様のご意見等の収集に努め、また、お客様の満足度を高めるよう努めます。

  • 保険契約について、万が一保険事故が発生した場合におきましては、保険金の請求にあたり適切な助言をして参ります。
  • お客様の様々なご意見等の収集に努め、その後の販売活動に活かして参ります。

お客様本位の業務運営方針の原則について

2024年6月30日

株式会社リスクマネジメント

当社は保険手続きに当たりまして、お客さまの最善の利益を追求するために以下の原則を定めて公表し、その原則の取組成果(自主的KPI)を合わせて公表します。

1.【方針の策定と公表】

当社は、昭和58年7月の創業当初から「保険を通じて、事故や病気等によってお客様が被る経済的なリスクから、お客様の生活や事業をお守りする」という企業理念を実践するために、損害保険・生命保険の併売と、複数保険会社取り扱いを実現して営業してまいりました。 日々の暮らしや、企業活動の中で生じる傷病や事故によってお客様が被られる、様々なリスクに対する経済的な備えは、先ず、社会保険(健康保険・年金保険)や労働保険(労災保険・雇用保険)などの公的保険でカバーされていますが、先進医療に係る費用や自動車事故による賠償責任負担など、公的な保障では不足する又は補えない経済的なご負担の保険へのリスク転嫁、また、お客様ごとの補償(保障)に対する様々なご要望にお応えする等々の保険代理店の使命を果たすためには、生損保商品の併売と複数保険会社商品の取り扱いは、必要不可欠な時代になっております。 このため、私どもは、生命保険商品、損害保険商品につきまして、異なる保険会社の同じ種類の保険商品(例えば自動車保険)を取り扱うことになりますので、会社として、お客様にご提供する保険商品の選択基準を明示すると同時に、社員それぞれがお客様のご意向を正確に把握して正しい保険提案するために、社員に対する商品知識や周辺知識の教育・研修に日々努めております。 以下、「お客様本位の業務運営方針の原則」の各方針実践の取組結果の証跡として13個のKPIを掲載して、半年ごとにデータを更新しておりますのでご確認ください。

2.【顧客の最善の利益の追求】

当社の募集人は、お客様に適切な保険商品のご提案ご提供を行うための、最新の商品知識と必要な周辺知識を備えております。同時にこれらの知識の向上と更新を図るべく、損害保険プランナー資格・生保大学資格・FP資格等の各種資格の取得を奨励(取得費用補助あり)しております。
KPI 各資格取得者の人数(①複数資格取得者がおります②役員・社員合計人数に短時間勤務者を含みます)
役員数 4名
営業担当社員数 3名
業務担当社員数 16名
事故担当社員数 5名
役員・社員合計 28名
AFP取得者 11名
CFP取得者 0名
損害保険プランナー資格取得者 1名
生保大学資格取得者 5名
1級、2級、3級FP技能士資格取得者 11名

3.【利益相反の適切な管理】

令和5年7月地区担当社員制廃止

当社は令和5年7月より「営業地区単位ごとのお客様地区担当社員制」から「お客様会社全体担当制」に転換いたしました。 この転換のために、当社はお客様の属性、特性等に拘らず、すべてのお客様に「お客様本位」のサービスを等しくご提供出来ます様、お客様に係る情報、変化を会社全体で日々刻々把握して、共有し、お客様に必要なサービスや情報を、タイムリーにご提供できる体制の構築を完成いたしました。 結果、一人のお客様担当者が同じお客様を長い期間担当させていただくことから生じ易い「思い込み」や「狎れ」から来るケアレスミスや利益相反を未然に防いで、すべてのお客様に等しく最適なサービスを、これまで以上にご提供させていただける体制となりました。

業績給の最小化

当社の社員は全員が直接雇用の社員であり且つ給与制度は固定給(年齢給+勤続給+役職給+資格給等)ですが、年二回の賞与時に一部業績給(当該期間の会社業績により、全社員均等)を取り入れています。 年間給与、賞与総額に占める業績給与の割合は年二回賞与支給後に本方針上で公表します。
KPI 給与・賞与(除く役員報酬)に占める業績給与の割合
2023年1月~12月の社員給与・賞与 内同期間の業績給 業績給の占める割合
52,402,060円 2,394,419円 4.56%
当社は社員の採用育成にあたり、取引保険会社と協議して保険会社の個別支援を受けることがあります。この場合受援中と受援開始前の当該保険会社契約取得状況を本方針上で公表します。 ㊟令和2年1月以降令和6年6月現在、この種の個別支援は受けておりません。 当社は2018年5月から2019年12月までメットライフ生命保険株式会社の「従業員採用・育成支援金制度」の適用を受けましたので、支援を受けた期間、支援を受けた期間に対応する保有保険料の推移を以下の通り公表します。
KPI 支援を受けた期間 2018.5~2019.12 に対応するメットライフ生命保険株式会社の当社の保有保険料の推移
保険会社年度 当社保有年換算保険料 対前年増減額 対前年増減率
2016年12月 312,584 千円
2017年12月 332,227 千円 +19,643 千円 +6%
2018年12月 345,416 千円 +13,189 千円 +4%
2019年12月 355,109 千円 +9,693 千円 +3%

4.【手数料の明確化】

当社に対して保険会社から支払われる、保険商品販売に係る手数料は、保険会社ごと、商品ごと、保険料お支払方法ごと、その他の条件で個別に定められておりますが、何れも各保険会社の手数料規定に則って手数料の支払いを受けております。 手数料率は多種多様にわたり、本方針上で正確に公開することは物理的に困難なため、公開は差し控えさせていただいております。

5.【重要な情報の分かりやすい提供に努めます】

保険会社別の商品販売状況

当社は複数の保険会社の同種の保険商品を取り扱う「乗合の保険代理店」として「当社の保険代理店募集方針」に則って営業しておりますので、年に二回、推奨保険会社の商品が取扱保険会社の同種の保険商品に占める取扱いの割合を本方針内で公表します。
KPI 令和6年3月過去一年間 損保主要四社 保有契約件数(赤字は推奨保険会社)
保険種目 あいおいニッセイ同和 東京海上日動 損保ジャパン 三井住友海上 主要四社合計
自動車 957件 28% 1,840件 55% 522件 15% 55件 2% 3,374 件
火災 385件 20% 1,244件 63% 174件 9% 162件 8% 1,965件
傷害・新種 365件 17% 1,560件 71% 246件 11% 20件 1% 2,191件
種目合計 1,707 件 23% 4,644件 62% 942件 12% 237件 3% 7,530件
KPI 令和6年3月過去一年間 保険会社別/保険種目別 新規生命保険契約取扱件数(赤字は推奨保険会社)
メットライフ生命 東海日動あんしん生命 アフラック生命 その他生命保険会社 生命保険会社合計
入院等の保障 77件 60% 44件 34% 0件 0% 8件 6% 129件
終身の死亡保障 43件 86% 0件  0% 1件 2% 6件 12% 50件
万一の場合等 77件 55% 31件 22% 1件 1% 30件 22% 139件

特定保険契約の販売状況

当社は外貨建て生命保険や変額保険などの特定保険契約の募集に際しまして、その商品の内容や仕組みを、お客様が正確にご理解された上でご契約いただき、かつ特定保険商品特有のメリット、デメリットの当社の説明内容とお客様のご理解内容及びお客様のご加入目的に沿った商品提案か否か等々の記録を、弊社意向把握シート並びにお客様対応履歴に記録し永年保管しております。
メットライフ生命 東海日動あんしん生命 アフラック生命 その他生命保険会社 生命保険会社合計
第一分野商品件数 77件 55% 31件 22% 1件 1% 30件 22% 139件
外貨建商品件数 45件 88% 6件 12% 51件
変額保険商品件数 26件 55% 12件 26% 9件 19% 47件

保険募集ロールプレイング実施状況

当社は保険募集にあたって、営業を担当する社員が、当社の定める保険募集プロセス通りに募集行為を実施しているか、加えて正確な情報提供を実施しているかを検証するために、月一回の内勤日等に時間を設けて、「保険募集ロールプレイング」を行って、募集品質の維持向上に努めています。 「保険募集ロールプレイング」実施状況は本方針内で年二回過去半年間の実施回数と総時間数を公表します。
KPI令和5年12月~6年5月募集プロセス・情報提供内容確認ロールプレイング実施状況(所要時間は1回1時間平均)
募集人 N.N D.O T.S K.M Y.U A.H K.O R.S Y.T K.S Y.O 月別集計
12月 1回 1回 1回 1回 1回 1回 1回 1回 1回 1回 未実施 10回
1月 1回 1回 1回 1回 1回 1回 1回 1回 未実施 1回 未実施 9回
2月 1回 1回 1回 1回 1回 1回 1回 1回 1回 未実施 未実施 9回
3月 1回 1回 1回 1回 1回 1回 1回 1回 1回 未実施 未実施 9回
4月 1回 1回 1回 1回 1回 1回 1回 1回 1回 1回 1回 11回
5月 1回 1回 1回 1回 1回 1回 1回 1回 1回 1回 未実施 10回
募集人別集計 6回 6回 6回 6回 6回 6回 6回 6回 5回 4回 1回 58回

非対面募集実施状況

当社は募集品質向上(保険募集の必要時間確保)のために、やむを得ない場合を除いて「電話および郵送による損害保険の継続手続き」の最小化に努めております。よって年二回、過去半年間の損害保険継続手続きの総件数に占める、電話・郵送による損害保険の継続手続き件数の割合を「本方針内」で公表しております コロナ禍に係る緊急事態宣言解除後に於きましても、お客様が非対面でのお手続きをご希望の場合には、敢えて対面のお手続きに誘導はいたしておりません。
2024年 3月335件128件0.382
KPI令和5年12月~令和6年5月の 損害保険契約の継続手続き全件数に占める非対面継続手続き件数の割合
満期月 継続手続実施件数 非対面による継続件数 非対面継続実施割合
2023年12月 332件 113件 0.3403
2024年 1月 186件 61件 0.3279
2024年 2月 263件 93件 0.3536
2024年 4月 468件 111件 0.2371
2024年 5月 204件 94件 0.4607

高齢者募集実施状況

当社は70歳以上のお客様に保険募集を行った場合に「対応内容記録票(高齢者用)」を作成して情報を社内で共有しています。 記録票から過去6か月間の各月毎の高齢契約者様対応件数のうち複数募集人対応件数、複数回対応件数、親族ご同席件数、苦情発生件数を公表しています。
KPI令和5年12月~6年5月ご高齢契約者様対応内容(同じご契約者様に、二つ以上の異なる対応をした場合を含みます)
年月/対応内容 高齢者様対応件数 複数募集人対応 複数回募集対応 高齢者様親族同席 別募集人事後確認
2023年12月 33件 2件 2件 4件 0件
2024年 1月 26件 0件 1件 4件 0件
2024年 2月 38件 1件 8件 3件 0件
2024年 3月 32件 0件 9件 8件 1件
2024年 4月 24件 0件 2件 3件 2件
2024年 5月 29件 3件 7件 7件 0件
合計欄 182件 6件 29件 29件 3件
*本対応後のお客さまからの苦情のお申し出はありませんでした。

特定保険契約募集実施状況

  当社は金利、通貨の価格、金融商品市場の相場等の変動といった、金融市場リスクをお客さまが負担する所謂「特定保険契約」をご提案する場合は、予めお客様の知識、経験、加入目的、財産の状況を確認した上で、お客さまに確実にご理解していただくために必要な方法、必要な時間数を判断して提案をしています。
*KPI 令和5年12月~令和6年5月の募集人ごとの特定保険契約件数と1契約当たりの平均面談回数
募集人 契約件数 平均面談回数/一契約 募集人 契約件数 平均面談回数/一契約
G.K 10件 2.3回
K.S 8件 2.6回
D.O 10件 3回
T.S 4件 2.3回
K.M 2件 3回
Y.U 0件
M.0 4件 5.5回

アフターフォローコール実施状況

当社では損害保険の手続き(新規及び継続)、生命保険の手続き(新規)をいただきました お客さまのうち、平日の日中に電話の連絡が可能なお客様に対して、手続き実施者以外の者から、手続き完了日の翌日から5営業日以内に「アフターフォローコール」を行い、商品内容、手続き内容の疑問点や不明点の有無を直接お客さまに確認して、疑問点、不明点の解消に努めております。
KPI令和5年12月~令和6年5月アフターフォローコール件数
契約手続き年月 アフターフォローコール件数 確認通話実施件数
2023年 12月 129件 50件
2024年 1月 147件 58件
2024年 2月 142件 60件
2024年 3月 205件 73件
2024年 4月 147件 48件
2024年 5月 113件 42件

6.【顧客にふさわしいサービスの提供】

募集人内部監査実施状況

当社は事前にお客さまに係る属性情報(生年月日、性別、職業情報を含む本人及び家族情報・当社とのお取引経緯・ライフプラン他)の利用目的や保管方法等について予め、お客さまにご了解をいただいたうえで、収集しています。加えて訪問時のお客様とのやり取りも、対応履歴(営業日報)として記録、保管しております。 また、生命保険の募集に際しましては、当社独自の「意向把握シート」を用いて、時系列にお客様のご意向を記録してデータ保有しております。 特定保険(外貨建て保険、変額保険)契約にも代理店独自の確認書を使用して、商品特性や商品特有のリスクについて、再度説明の上ご理解をいただいております。 生命保険契約の乗換手続きにつきましては、被乗換契約が当社扱い、他社(他代理店)扱いを問わず、手続きに伴って生ずる可能性のあるリスクや注意点を改めてご確認いただいております。 契約者が満70歳以上となる「高齢者募集契約手続き」には、手続きに際しての配慮事項を記録した、取扱者の報告書を提出させ保管しております。 「意向把握シート」「高齢者用 対応内容記録票」は管理者が回覧し、内容を確認の上検印しております。 以上の当社独自の様々な手続き、段階を経て、お客さまの属性にふさわしいサービスの提供に努めております。以下のKPIは募集人に対して実施している、業務遂行の指導、確認結果です。
KPI (注)令和6年6月10日から同年7月14日に実施して改善指導しました。(1名当り所要時間 平均約45分間)
社員名 実施日 点検項目数 内対象外項目数 要改善項目数 改善結果確認日 要改善項目解消数
役員G.K 2024.7.12 57 0 1 2024.7.14 1
役員H.S 2024.6.26 57 0 2 2024.6.27 2
役員M.O 2024.6.24 57 0 1 2024.6.27 1
役員Y.T 2024.6.19 57 0 2 2024.7.12 2
業務・部長K.O 2024.6.25 57 0 0 2024.6.27 0
マーケティング・ 課長K.S 2024.6.11 57 0 3 2024.6.25 3
同・係長D.O 2024.6.10 57 0 4 2024.6.24 4
同・主任T.S 2024.6.10 57 0 0 2024.6.18 0
営推1・主任K.M 2024.6.17 57 7 0 2024.6.23 7
同・Y.U 2024.6.18 57 0 3 2024.6.25 3
同・R.S 2024.6.17 57 0 1 2024.7.4 1
営推2・主任A.H 2024.6.24 57 6 0 2024.7.12 0
同・N.N 2024.6.18 57 0 0 2024.6.20 0
同・短時間Y.F 2024.6.12 57 8 0 2024.6.19 0
同・短時間S.N 2024.6.17 57 7 3 2024.6.25 3
同・短時間H.K 2024.6.18 57 8 0 2024.6.20 0
同・短時間M.K 2024.6.25 57 8 0 2024.7.3 0
同・短時間Y.T 2024.6.17 57 8 6 2024.6.24 6
同・短時間K.K 2024.6.24 57 8 2 2024.6.28 2
事故・Y.O 2024.6.25 57 0 1 2024.7.3 1
事故・Y.T 2024.6.24 57 6 0 2024.7.11 0
事故・短時間M.S 2024.6.25 57 15 0 2024.7.2 0

7.【従業員に対する適切な動機付けの枠組み等】

募集人コンプライアンス研修実施状況

当社では、時短勤務者、内勤勤務者等の営業担当社員以外の社員も含めて、社員全員が保険募集人資格を有しておりますが、募集人個人の保険契約獲得実績等に応じて増減する報酬制度は設けておりません。 社員評価は、期初に諸項目についての目標を申告させ、年度終了後に申告した諸項目の達成度合いを評価して昇給、昇格に反映させております。従いまして当社の募集人が自己の報酬のために特定の商品を、お客様の利益に反してもお勧めするという「利益相反」行為は生じる余地は低いと判断しております。 他方、AFP資格を昇格の最低条件とするなど、金融事業者としての自覚を促す人事制度を設け、また保険募集に際して、労働保険、社会保険の情報をお客さまに正しく提供できることの重要性を認識させたうえで、年間を通したコンプライアンス研修と合わせて、必要かつ有益な周辺知識研修を実施しております。
KPI 令和5年12月から令和6年5月に実施したコンプライアンス研修の内容等
実施年月日 研修内容等
令和5年12月 業法300条/健康保険(含国民)/後期高齢者医療
令和6年1月 業法307条/健康保険/介護保険
令和6年2月 保険法他関係法/在職年金/介護保険
令和6年3月 保険法他関係法/介護保険
令和6年4月 保険募集に係る関係法律/社会保険制度全般
令和6年5月 個人情報/国民年金