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【豆知識】生命保険「がん」治療費用について③

【豆知識】生命保険「がん」治療費用について③

２）公的医療保険の対象

検査や治療のうち、有効性や安全性が確認されたものが公的医療保険の対象となります。年齢や所得などにより本人が支払う自己負担割合（例：70歳未満の成人では3割）が決められ、残りの費用は公的医療保険から支払われます。公的医療保険の対象となる治療については、全国共通の基準（診療点数、診療報酬）が設けられており、基本的にどこで治療を受けても同じ金額になります。

公的医療保険の対象とならないもの

① 公的医療保険の対象外の治療

開発中の試験的な治療法や薬、医療機器を使った治療は有効性や安全性が確認されておらず、公的医療保険の対象ではないため、全額が自己負担となります。また、公的医療保険の対象とならない治療と、公的医療保険の対象となる治療とを併せて受けた場合には、原則として保険対象分も合わせた全額が自己負担となります。

ただし、「先進医療」や「医薬品、医療機器、再生医療等製品の治験に係る診療」など、厚生労働省が認めた治療については、公的医療保険の対象外の診療と対象内の診療の併用が認められ、公的医療保険の対象となる部分については給付の対象になります。また、治験薬（試験薬）の費用とその治験（試験）に関する検査費用は、治験依頼企業（製薬会社）が負担します。ただし初診料など、治験に関係ない項目に関しては、一般の公的医療保険適用の自己負担分がかかります。

公的医療保険の対象とならない治療やサービスを実施する場合には、通常、実施前に患者本人や家族に説明があります。わからないことがあったらよく確認し、納得してから治療を受けるようにしましょう。

② 医療費以外にかかる費用

治療にあたり、医療費以外にも費用がかかることがありますが、公的な助成はありませんので注意が必要です。例えば、入院時の差額ベッド代（室料差額）は、医療費以外の費用のうち大きなものですが、全額自己負担となります。このほか、通院の交通費、入院中の食費、遠方の方が通院治療を受けるために宿泊施設を必要とする場合の費用、保険請求のための書類作成費用、諸雑費などの費用は実費となります。

次回に続きます。

出典：国立がん研究センター「がん情報サービス」ホームページより

ご不明な点などございましたら、損害サービス部直通：０１２０－９９６－５２０までお問い合わせください