【豆知識】確定拠出年金制度の概要③

【豆知識】確定拠出年金制度の概要③

 

（２）運用

  • 運営管理機関（金融機関等）が選定・提示する運用商品（投資信託、保険商品、預貯金等）の中から、加入者等自身が商品を選んで運用します。
  • 運用商品は、必ず３以上（簡易企業型年金においては２以上）35以下（※）の商品を選択肢として選定・提示することとなっています。 ※平成30年５月１日時点において提示している商品数が35を上回っている場合、５年間は平成30年５月１日時点の商品数が上限。
  • 加入者等は、複数の運用商品を選ぶこともでき、運用の途中で運用商品を変更することもできます。
 

（３）投資教育

確定拠出年金は、老後までの間の運用結果が将来の給付額に影響するため、個々の加入者が適切な資産運用を行うための情報や知識を有していることが重要です。 そのため、確定拠出年金を実施している事業主は、加入者等に対して必要かつ適切な「投資教育」を行わなければなりません。 詳細は、確定拠出年金の投資教育をご参照ください。

（４）離転職時の年金資産の持ち運び（ポータビリティ）

加入者等が離転職した場合には、確定拠出年金で積み立てた資産を他の制度へ持ち運べる場合があります。 資産移換が可能な場合については、以下の表をご確認ください。 詳細は、離職・転職時等の年金資産の持ち運び（ポータビリティ）をご参照ください。
離転職先で導入している制度、資産移換先の制度
確定給付企業年金 （DB) 企業型確定拠出年金 （企業型DC) 個人型確定拠出年金 （iDeCo） 通算企業年金 中小企業退職金共済
離 転 職 前 に 加 入 し て い た 制 度 等 DB ●（DB／個人単位）※２ ●（DB／個人単位） ● ● ▲※１ ※３
▲（DB／制度移行）※１ ※２ ▲（DB／制度移行）※１
企業型DC ●※２ ● ● ● ▲※３
iDeCo ●※２ ● － × ×
通算企業年金 ●※２ ● ● － ×
中小企業退職金共済 ▲※２ ※３ ▲※３ × × ●
●：個人の申出により移換、▲：事業主の手続きにより移換、－：対象外、×：移換不可 ※１　離転職前等に加入していたDB規約の定めによる ※２　離転職先等で導入しているDB規約の定めによる ※３　合併等の場合に限る  

出典：厚生労働省ホームページ　政策について　確定拠出年金制度の概要から

次回に続きます。
 

ご不明な点などございましたら、損害サービス部直通：０１２０－９９６－５２０までお問い合わせください